技術・家庭科（技術分野）
「D 情報の技術」で、情報セキュリティ、双方向性のあるコンテンツ、計測・制御などを扱い、高校の情報科へ接続します。
文部科学省の研修用教材 ↗情報教育の現在地
情報教育の制度・審議動向
中学校、高校、大学をつなぎ、現在の制度と次期教育課程に向けた検討を区別して整理します。
現在実施されている内容
授業を設計するときの基準は、引き続きこの課程の学習指導要領です。
現行課程（2022〜）平成30年告示共通教科情報科
共通必履修の「情報Ⅰ」と、発展的な選択科目「情報Ⅱ」で構成されています。情報Ⅰは4領域を通して問題発見・解決を学びます。
情報Ⅰの教材を見る →数理・データサイエンス・AI教育
大学などではMDASHのリテラシーレベルと応用基礎レベルが設けられ、専門分野につなぐデータ・AI教育が進められています。
大学の情報教育を見る →現在審議されている方向性
以下は2026年7月30日の第12回までに公開された資料を中心に整理しています。
小中高を通じた情報活用能力の体系化
情報技術の「活用」「適切な取扱い」「特性の理解」をつなぎ、学校段階を通じて育成する資質・能力が検討されています。
中学校「情報・技術科」
2026年7月30日の取りまとめ（案）は、資料内で「仮称」を外してこの名称を使用しています。学習指導要領として確定した教科名ではなく、内容、授業時数、経過措置を含めて審議中です。
高校情報科の探究的な学び
情報技術の科学的理解を土台に、問題解決だけでなく価値の創造へつなげる方向や、中学校・高等教育との接続が議論されています。
報道・論考・研究の記録
同じ制度動向を扱う記事は束ね、公式資料、報道、意見、研究大会を区別して紹介します。
文部科学省・朝日新聞
小学校「情報の領域」と中学校「情報・技術科」の先行実施案
情報・技術ワーキンググループの取りまとめ（案）は、小学校を2028年度、中学校を2029年度から段階的に先行実施する方向を示しました。朝日新聞は、学校段階・学年別の授業時数の規模も報じています。位置づけ取りまとめ（案）は、具体的な経過措置と標準授業時数を今後の検討事項としています。新聞が報じたコマ数と、一次資料にある学習活動の項目数を区別して確認します。
一般社団法人 情報処理学会
中学「情報・技術科（仮称）」の支援について
情報処理学会は、次期学習指導要領で検討されている体系的な情報教育と、中学校「情報・技術科（仮称）」の新設案への支援を表明しました。教員体制の整備として、高校情報科免許所有者の活用、大学の教職課程の充実、現職教員研修などを挙げています。位置づけ文部科学省による制度決定の発表ではなく、情報学の専門学会による支援表明です。教科新設案そのものと、実施を支える教員養成・研修上の課題を分けて読むための資料として扱います。
文部科学省・報道各社
小学校・中学校の情報教育拡充案
総則・評価特別部会の資料では、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」を加えること、中学校に「情報・技術科（仮称）」を設けること、必要な授業時数や先行実施の考え方などが検討されています。位置づけ新聞各社の見出しでは新設方針として報じられていますが、現時点では次期学習指導要領に向けた審議資料です。教科名、内容、授業時数、実施時期の確定情報とは分けて扱います。
東洋経済オンライン／寺田拓真氏
次期学習指導要領は現場に分かりやすいものになるか
次期学習指導要領を学校現場にとって分かりやすく、使いやすいものにするという方向に対し、議論や資料が再び難解になっていないかという違和感を示した論考です。位置づけ制度案への賛否を決める資料ではありません。公式資料だけでは見えにくい、現場で理解し実施できる記述になっているかという論点を確認するために紹介します。
文部科学省
紙・デジタルを含む教科書の形態と学習場面
デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する第3回会議では、紙とデジタルがそれぞれ効果的な学習場面、健康への影響、教科書の形態に関する意向調査などが扱われました。位置づけ情報科の教育内容を直接決める会議ではありません。教材をどの媒体で届けるかという学習環境側の動きとして分けて記録します。
日本情報科教育学会（JAEIS）
第19回全国大会「次期学習指導要領を見据えた小中高大の体系的な学び」
2026年7月11日・12日に崇城大学で開催された全国大会です。小学校から大学までの情報教育の接続、授業実践、評価、教材開発、大学入試、教師教育などを扱う研究交流の場として開催されました。位置づけ参加募集は終了しています。現在のイベント案内ではなく、研究動向や今後参照したい発表を探すための記録として残します。
新しく公表された公的資料
発信媒体ではなく内容で分類し、SNSの案内と発行元の一次資料を分けて記録します。
総務省
令和8年版 情報通信白書
特集は「AIの進展がもたらす多面的影響」。人間とAIが健全に協働するデジタル社会を考えるための、授業・調査・資料作成に利用できる公的資料です。- 対象
- 高校・大学・教職員
- 分類
- 政府白書／情報社会・AI
このサイトの解説と一次資料
要点を確認する解説と、公開元の資料を分けて掲載しています。
中学校・高校・大学の情報教育をつなぐ講演配布資料／MDASH・DXハイスクール・教材設計→情報Ⅱ・DXハイスクール実践事例一覧教員研修用教材と年度別・学校別の公表事例→情報・技術WG取りまとめ（案）の解説教科構成、先行実施年度、授業時数の扱い→指導体制改善プランの解説要点と詳しい解説に分けて読む→2025年「論点整理（素案）」の解説改訂論議の3方向と情報教育の論点→高等学校卒業程度認定試験と「情報」制度、2026年度からの科目追加、実施情報→指導体制改善プラン（2026年7月30日時点）文部科学省が公表した全9ページのPDF↗情報・技術ワーキンググループ 開催状況第12回の案内と過去会議への入口↗第12回 配付資料2026年7月30日に開催済み／取りまとめ案と指導体制改善プラン↗高等学校学習指導要領（平成30年告示）・解説審議中の案と区別する基準↗MDASH認定制度大学等の数理・データサイエンス・AI教育↗